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4年に1回行われます。夏季オリンピックと同じ年に行われます。
11月に行われます。11月第1月曜日の次の火曜日と決まっており、今回は2020年11月3日(火)に投票が行われます。
18歳以上です。
35歳以上です。
できません。米国の国籍者に限定されています。
できません。14年以上米国に住んでいることが立候補の条件となっています。
民主党と共和党です。
共和党です。
共和党が赤色で民主党が青色です。共和党が強い州を「red state=赤い州」、民主党が強い州を「blue state=青い州」と呼びます。
共和党がゾウで民主党がロバです。
違います。米大統領選で有権者は「選挙人」に投票します。「選挙人」とは米大統領候補に投票する人で全米に538人います。その過半数をとった候補者が大統領に就任します。
538人です。
カリフォルニア州で55人です。2番目がテキサス州で38人、3番目がニューヨーク州とフロリダ州で29人です。州ごとに人口に応じた数の選挙人が割り当てられます。
間接選挙です。大統領候補に直接投票するのではなく、有権者は、大統領候補に投票できる「選挙人」に投票します。
勝者総取り方式(一部を除き)です。州ごとに国民の一般投票による直接選挙で決まるため、白熱した選挙戦が展開されます。特にカリフォルニア州やテキサス州は選挙人が多く注目度が一段と上がります。
第40代ロナルド・レーガン大統領で、全米50州のうち49州で勝利し525人の選挙人を獲得しました。
ジョージ・ワシントン大統領です。
ドナルド・トランプ大統領です。
ヒラリー・クリントン氏です。
バラク・オバマ大統領です。
2組です。第2代ジョン・アダムズ大統領と第6代ジョン・Q・アダムズ大統領。もう1組は、第41代ジョージ・ブッシュ大統領と43代ジョージ・W・ブッシュ大統領です。
トランプ大統領で、就任時の年齢は70歳でした。
カマラ・ハリス上院議員。自身も2019年に大統領を目指して民主党の候補者レースに出馬しました。
トランプラリーです。トランプ政権による減税や財政出動への期待から世界株式は上昇基調に入ったほか、為替も円安ドル高が進行し約1か月で101円台から118円台まで上昇しました。
Change(変革)です。選挙期間中、オバマ大統領は「Change」を多用しリーマンショックで金融危機に陥るなか、希望の言葉として人々の心をとらえました。
2020年11月3日に行われる米大統領選挙(以下、大統領選)を前に、大統領選の仕組みと立候補者の実績・公約を解説すると同時に、各候補者当選後のマーケットインパクトも整理します。また、今年は新型コロナウイルスの影響を受けてどのような変化があるのかも併せて見ていきます。
・時期
大統領選が実施される時期は通常4年に1度です。正確には、閏年(うるう年)の11月第1月曜日の翌日の火曜日に行われるとされています。今回は2020年11月3日、前回は2016年11月8日でした。選挙戦自体は毎年2月頃から行われ、約1年にのぼる長期戦です。マラソンにも例えられ、完走するためには莫大な資金が必要となります。
・選出方法
選出方法は日本と同じ間接選挙方式です。しかし、システム上実質的な直接選挙の側面も持っており、民意が選挙結果にダイレクトに反映される傾向にあります。そのため、TVCMやWeb広告などの大衆向け広告やTV討論会など一般の国民に向けてメッセージを発します。この点は日本との大きな違いと言えるでしょう。
出典:ロイター
具体的な選出方法を見ていきましょう。選出のプロセスは大きく分けて2ステップ、細かく分類すると4ステップで構成されています。
①大統領候補の指名
大統領選では最終的に民主党・共和党それぞれの候補者が一騎打ちを行います。つまり、各党の候補者を絞り込む必要があり、およそ半年がこのステップに費やされます。このステップでは、各党の党員が代議員を選びます。代議員は事前にどの候補者を支持するかを表明します。代議員は各州の人口比率によって割り当てが決まっており、前回2016年選挙時は民主党4,726人、共和党2,472人と多数にのぼります。
代議員の選び方はα.予備選挙とβ.党員集会の2種類があります。α.予備選挙はその名の通り、選挙方式で代議員を選出する方法で、多くの州で採用されています。β.党員集会は地域コミュニティ単位で集会を行い、議論を通して代議員を選出する方法です。アメリカの民主主義を象徴したような選出方法ですが、時間と手間がかかる点や参加ハードルが高い点から実施州は年々減少しています。
代議員の選出が終わると各党の「全国大会」で大統領候補を投票で選出します。実際は全国大会前に各候補者の代議員数は判明するため、辞退が行われ形ばかりの投票になるケースが多いです。
②本選挙
全国大会を経て正式な各党の候補者となった後は、テレビ討論会などを行い国民の支持を獲得しにいきます。そして、大統領選挙当日に全米で一斉に投票が行われます。投票は、国民が選挙人に投票を行います。代議員選出同様に選挙人は支持する大統領候補者を事前に表明しています。そのため、実質的な直接投票となります。ただ、州ごとに選挙人の総取りとなるため投票数の多い候補者が必ず当選するとは限りません。したがって、大統領候補者は選挙人全ての支持を得るのではなく過半数を獲得できる州の組み合わせを取りに行くことになります。つまり必然的に選挙人の多い州が激戦区となります。
再度整理してみましょう。各党員はまず代議員を選出し、代議員は各党の候補者を選出します。大統領選選挙日当日に国民は選挙人に投票を行います。州毎に選挙人は勝者総取り方式で最も選挙人を集めた候補者が晴れて大統領となります。
大統領選出までのプロセスが理解できたところで、今年のスケジュールをおさえていきましょう。予備選挙と全国大会は消化しており、これから討論会が開始されます。討論会のスケジュールは次の通りです。
今年は新型コロナウイルスの影響もあり、スケジュールは変則的になっています。討論会についても従来と形を変えて行われる可能性があります。ニュースなどに注目して新しいスケジュールをキャッチアップしていく必要がありそうです。
民主共和両党の候補者の公約を見ていきましょう。
ドナルド・トランプ氏
政党:共和党
年齢:73歳
現職:アメリカ大統領
スローガン:Keep America Great
公約の特徴はアメリカ第一主義を筆頭に移民やLGBTなどマイノリティの排斥、保護主義的な貿易政策といったテーマです。現職時のポリシーを引き継いで今回の選挙にも挑む模様。スローガンは「Keep America Great」と前回の選挙時の「Make America Great Again」から変化しています。背景には在職中にアメリカを偉大(Great)な国にしたというアピールが見て取れます。全般的には”国”を強くすることに重きが置かれており、国民に寄り添った公約とは言い難いです。ただ、強硬姿勢な外交や安全保障などに目をつぶればバイデン氏と比較して財政面などで現実的な政策を打ち出していると言えるでしょう。
新型コロナウイルスに対しても経済重視の姿勢を打ち出しており、WHOからの脱退を通知し、ロックダウン(都市封鎖)にも否定的です。ただ、現職のトランプ氏にとっては非常に不利に作用するとされ、挽回のために過激な策をとらざる得ない状態です。
出典:ロイター
ジョー・バイデン氏
政党:民主党
年齢:77歳
現職:連邦上院議員
スローガン:Battle for soul of the nation
公約の特徴は経済よりも国民の生活に寄り添った政策が中心になっています。対中政策など一部の政策を除いてほぼ全ての公約においてトランプ氏と対立しています。黒人女性を副大統領として指名するなどマイノリティに対して寛容な姿勢を示しており、票集めに有利に作用しています。最も力を入れるのは環境政策とされており、そのほかの移民政策などトランプ氏が排斥した分野において、手厚いケアを約束しています。しかし、全体的に財源面において実現可能性に乏しいものばかりで聞こえの良い政策を並べているとの批判も集まっています。
新型コロナウイルスに対しては、経済活動の再開に慎重な姿勢を見せています。科学的な根拠に基づく8段階の再開計画を公表するなど対照的です。WHO脱退も大統領就任後に即撤回するとしており、トランプ大統領との違いを打ち出しています。
出典:ロイター
主要項目の政策比較は次の通りです。
トランプ | バイデン | |
---|---|---|
対中政策 | ・経済・軍事・科学の面で優位に立つ ・海洋進出に対しても圧力 |
・人権問題は厳格に対処 ・環境問題や核軍縮では協力 |
対日政策 | ・在日米軍に関する日本側の負担増 | ・太平洋地域の鍵として関係強化 |
安全保障 | ・大国間競争を柱とする ・軍事予算の増額と駐留軍の撤退 |
・国際社会での指導力を取り戻す ・核軍縮を再開 |
貿易問題 | ・アメリカ第一主義の保護主義的政策 ・輸入品には高関税付与 |
・アメリカ製品の購入を推奨しサプライチェーンの国内回帰も推奨 ・輸入品への高関税付与には否定的 |
経済・雇用政策 | ・大規模減税と緊急経済対策 ・外国籍労働者を排斥しアメリカ国民の雇用を優先 |
・最低賃金の引き上げ ・企業や富裕層への増税 |
社会保障 | ・オバマケアの撤廃 ・それに代わる医療保険制度 |
・オバマケアの拡充 ・高齢者医療支援制度(メディケア)の新設 |
環境問題 | ・経済重視で環境規制緩和 ・環境,生命科学研究予算の削減 |
・パリ協定脱退の即時撤回 ・「バイデン計画」を実施(210兆円の環境対策投資) |
人種問題 | ・歴史的黒人大学への支援(バイデン氏も同様) ・差別問題やそれに伴うデモに関しては強硬姿勢 |
・差別問題の解決に尽力 ・黒人向けの手厚い投資と支援 |
移民問題 | ・厳しい国境管理と不法移民の摘発に注力 | ・不法移民に対しても市民権取得への道筋 |
マイノリティ | ・キリスト教の道徳観を尊重しLGBTの権利を抑制 | ・保護と権利の拡充 |
銃規制 | ・共和党の強力な支持母体である全米ライフル協会の要請で規制には慎重 | ・憲法を尊重したうえで規制を行う |
新型コロナ | ・経済回復に焦点 ・一刻も早い経済再開を呼びかけ |
・経済再開は検査体制の確立後慎重に ・WHO脱退の即時撤回 |
以上を踏まえて、どちらの候補者が当選するかは未だ不透明です。しかし、米大手政治調査サイト(Real Clear Politics)によると8月半ば執筆段階でほぼ全調査においてバイデン氏が30ポイント差をつけて優勢となっています。やはり新型コロナウイルスや人種差別問題など今年に入ってから発生した問題が現職のトランプ大統領にはかなり大きな逆風となっているようです。
私たちが注目すべきは各候補者の当選がマーケットへどのような影響を与えるかという点です。マーケットは当選した候補者の公約内容のうち”実現可能性の高い政策が実現した際の実際の影響への見込み”を織り込んでいきます。無条件に候補者の当選がマーケットの方向性を作るものではなく、周辺を取り巻く環境によって実現可能性なども変化することに留意する必要があります。そのためには、先に紹介した候補者の公約がそれぞれ経済や為替にどのような影響を与えるか整理する必要があります。考察は無限大ですが、候補者当選毎にシナリオを推察してみましょう。
・バイデン氏当選シナリオ
バイデン氏が当選した際のシナリオを考えていきます。前述の通りバイデン氏は事前調査で優勢です。しかし、マーケットは依然としてバイデン氏有利を織り込んでいるとは言い難いです。理由は3点あります。
1点目はシンプルに選挙まで期間がある点です。選挙日当日まで数ヶ月の現時点では事前の予想は予想に過ぎず結果を占う材料としては些か弱いと言わざるを得ません。前回選挙時の下馬評を裏切ったトランプ氏当選も市場参加者の脳裏をよぎるのでしょう。しかし、選挙日が近づくにつれて下馬評は結果に収束していく確率が高くなるためマーケットは徐々に織り込んでいきます。今は調整に入るかを見極めている状態です。
2点目は、バイデン氏優位はバイデン氏そのものの評価とは言い難い点です。バイデン氏の公約には国民に寄り添った支持を得やすい内容が並びます。しかし財源面で実現可能性に乏しい点やトランプ氏の根強い支持層が存在している点などから完全優位とは言い難いです。どちらかと言えばトランプ嫌いの層を取り込んだ相対的な評価に過ぎないのです。これもマーケットが織り込みに行けない理由の1つでしょう。
3点目は金融市場そのものが民主党政権樹立を歓迎していない点です。バイデン氏が属する民主党政権は左派で大企業に対して厳しい姿勢を見せます。
ウォールストリートをはじめとする金融市場は左派政権樹立を歓迎してはいないでしょう。トランプ氏のように大胆な景気刺激策は見込めない一方、バイデン氏は法人税を引き上げる方針を掲げており、マーケットフレンドリーではありません。
バイデン氏が当選した際は瞬間的にご祝儀相場となるかもしれませんが、4年前トランプ氏が当選した時のようなトランプラリーは考えられません。確かにトランプ氏に比べて外交や安全保障の面で他国との不確実リスクが軽減することは期待されますが、リベラルよりのバイデン政権を考えるとやはり、株安、円高のシナリオは想定しておく必要はありそうです。
・トランプ氏当選シナリオ
次にトランプ氏が大統領に再選された場合のシナリオを考えていきます。トランプ氏が再選となった場合、基本路線は現状維持となるはずです。数々の過激な公約を挙げてはいるものの、選挙前に比べ票取りのパフォーマンスも行う必要がなく、新型コロナウイルス対策にスポットライトを当てた立ち回りとなる事が考えられます。マーケットにとっても財政政策や為替政策への影響・変化が乏しいことからサプライズも小さいと予想できます。しかし、選挙戦が進むにつれてトランプ陣営不利との空気がマーケットに浸透するような事となれば、トランプ当選はマーケットサプライズとして機能するでしょう。
前述の通り現状はトランプ不利との事前調査結果が大勢を占めています。そんな中、トランプ陣営に国民の評価を取り付けられるような起死回生の一手が残っているとは思えません。バイデン陣営の支持率低下から相対的評価の上昇を狙うほかない、と言わざるを得ないでしょう。
当選後のマーケットは期待感(バイデン氏ではなかった)から株高ドル高がメインシナリオでしょうか。しかし、米国の超金融緩和が続く限り、継続的なドル高は期待できません。
また、トランプ氏は新型コロなウイルスの影響でダメージを受けた米国経済を立て直すためにドル安政策に舵をとって輸出産業を支える可能性もあるでしょう。さらにはFRBに対する緩和圧力や口先介入などなりふり構わずドル安方向へ誘導していくことも考えられます。トランプ氏が当選した場合は、あと4年は乱高下必死のトランプ相場に付き合うこととなりそうです。
(2020年8月時点)