報告書・税金・確定申告

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報告書等をシステム上で閲覧、ダウンロードしていただくことです。

マイページにログインし、「報告書」でダウンロードできます。詳しくは報告書についてをご確認ください。

入出金口座及びFX口座ごとに年次報告書・月次報告書・日次報告書がございます。

報告書をご確認いただき、内容に相違またはご不明点がある場合は、遅滞無く当社までご連絡ください。ご連絡のない場合、相違ないものとして処理させていただきます。

店頭外国為替証拠金取引で発生した利益は、申告分離課税の対象となります。

店頭外国為替証拠金取引にて発生した売買益については、個人でのお取引の場合、所得金額に関係なく、利益に対して一律20%(所得税15%、住民税5%)の課税となります。ただし、東日本大震災における復興財源のために「復興財源確保法」が施行されたことにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されるため、同期間の税率は「20.315%」(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))となります。

対象となるのは、年間 (1/1~12/31)に反対売買等により確定した損益を通算して利益となった場合になります。 詳しくは確定申告についてをご覧ください。

※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。

発生した売買益は、個人でのお取引の場合、雑所得として申告分離課税の対象となります。対象となるのは、年間(1月1日から12月31日)に確定した損益を通算して、20万円を超えて利益となった場合には、確定申告をする必要がございます。詳しくは確定申告についてをご覧ください。

※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。

個人の方は1月1日より12月31日まで、法人の方はその法人の事業年度ごとで計算いたします。詳しくはお近くの税務署へご相談ください。

受取済みのスワップポイントも申告分離課税の対象となります。

マイページの「報告書」より、PDFファイルにて各取引別の報告書をダウンロードし、ご自身で確定申告を行ってください。報告書の出力方法や内容については報告書の見方をご覧ください。

※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。

2012年1月1日以降、取引に関する損失を最大で3年間、繰越控除することが可能となりました。入出金口座及びFX口座のお取引だけでなく、他社でのお取引がある場合はそのお取引もすべて対象となります。詳しくは確定申告についてをご覧ください。

※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。