※スワップポイントは金利情勢により変動するため、
将来において掲載の金額を保証するものではありません。

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※スワップポイントに変動がなかった場合の計算結果です。（１ヶ月＝30日、１年＝365日で計算しています。）
※売りポジションを保有した場合、逆にスワップポイントの支払いが発生します。
※スワップポイントは、各国の金利水準によって日々変動することや受け払いの方向が逆転することがあります。

期待される人民元高

少ない資金で取引できる

※各通貨ペアのレートは、2019年9月26日マーケットクローズ時点における当社FX口座のレートの小数点以下を四捨五入した数値です。
※買スワップは2019年9月27日時点のものです。
※必要証拠金＝為替レート×取引数量÷25（レバレッジ25倍）です。

世界2位の経済大国

人民元2つの市場

人民元（CNY）は、世界第二位の経済大国である中華人民共和国が発行する通貨です。人民元はもともと米ドルとの固定相場を採用していましたが、2005年7月に人民元改革が行われ、管理変動相場制へと移行しました。しかし、この管理変動相場制は、中国本土の住居者や、貿易など実需に基づく取引に限られるほか、日中の変動幅も制限されるなど、多くの規制が課せられています。

中国当局にとっては通貨の価値をコントロールするための規制ですが、この規制により、人民元は外国為替市場にはほとんど流通しない流動性の低い通貨となっていました。しかし、急激な経済成長を遂げている中国としては、国際金融市場から取り残されるわけにはいかなかったため、中国本土の人民元（CNY）取引市場とは別に、2010年に中国本土外の人民元（CNH）取引市場を立ち上げました。

マーケットではCNYをオンショア人民元、CNHをオフショア人民元と呼ばれています。ただ、それぞれが異なる貨幣というわけではなく、調達先によって表記が区別されています。2つの人民元相場では取引ルールや市場参加者が異なるため為替レートも異なります。このように人民元には2つの市場がありますが、現在市場規模を拡大させているのはCNH（オフショア）になります。市場を拡大させている要因として中国政府が正式に認めた市場であるということはもちろんですが、規制緩和により人民元の調達コストが低減し、世界中から取引参加者が集まったことが挙げられます。そしてLIGHT FXをはじめ多くのFX会社が取り扱う人民元もこのCNH（オフショア）となります。

インカムゲインとキャピタルゲイン双方に優位性

人民元は高い政策金利と将来性への大いなる期待に満ち溢れている魅力的な通貨です。

まずインカムゲインの裏付けとなる政策金利に注目してみましょう。中国の政策金利は、2015年11月から3年以上もの間4.35%という高水準を維持しています。ご存知の通り、日本の金利は0.1％ですから金利差は4.25%です。現在の先進国の政策金利を見てみても、高いほうからアメリカが2.5％、カナダが1.75％、オーストラリアが1.5％となっており、人民元の高金利通貨としての実力は疑いようがありません。もちろん以前ほど経済の急成長は見られませんが、拡大を続ける中国の金利は高水準を保つと言われています。

また、中国は今や世界経済を牽引する存在です。GDPはアメリカに次いで世界二位となり日本やドイツを抜き去りました。さらに、中国は2030年までにアメリカを抜き世界一の経済大国になるとも言われており、今後も経済成長が見込まれている超大国です。出口戦略がなかなか見えない日本と成長を続ける中国との金利差が縮小していくのはかなり先の話になるため、人民元/円のスワップポイントは長期的に優位性が見込めるでしょう。

人民元の魅力はインカムゲインだけではなくキャピタルゲインにもあります。それは米国が執拗に迫る中国の人民元通貨の切り上げです。中国側がこれをどう受け止めるか、マーケットでは大きな関心事となっています。特に貿易赤字の縮小を公約に掲げる米トランプ大統領が就任してからは最大の貿易赤字国である中国をターゲットにしており、その圧力はこれまでの大統領の比ではありません。米国は、「割安な人民元レートが米国企業の競争力を奪い、失業者を増加させている」という主張を繰り返しています。

これは、かつて米国が日本に迫った円切り上げ要求時と状況が酷似しています。「プラザ合意」の名のもとに行われた円の切り上げは強烈な円高をもたらしました。同様に中国が人民元の切り上げを受け入れた際には、元高圧力がかかりやすいという事になります。長期的に元高が見込まれる相場で先述した高水準のインカムゲインとの相乗効果は小さくないでしょう。

人民元で押さえておきたい経済指標

人民元を取引するうえで押さえておきたい中国経済指標はGDP成長率や消費者物価指数、貿易収支などになります。
特にGDPの比率が各国に比べて高い「製造業」の伸び率に人民元は敏感に反応するため、要チェックです。また、このほかの中国経済で気にしておきたいのが「土地価格」です。以前の中国では土地は個人や企業が所有することはできず、公有制になっていたため、自由な経済活動が行うことができませんでした。ただ、1988年の法改正により土地の売買が可能になり、都市部の住民は国から安価で使用権を取得したほか、広大な土地を保有していた国有企業は土地を開発し譲渡、賃貸することで莫大な利益を上げ、多くの富裕層が現れました。このように中国経済の急激な発展の裏には「土地」が大きく関わっていました。ただ、近年は不動産投資が過熱した結果、記憶に新しい「チャイナショック」の引き金にもなりました。そのため、市場参加者は中国の不動産価格動向に目を光らせています。例えば不動産開発投資の伸び率が高い数字で数カ月推移した場合には、バブルが意識され世界的なリスクオフになる可能性も考えなくてはなりません。そのため中国の不動産価格には常に注視しておく必要があるのです。

人民元今後の見通しは

中国は依然として米中貿易摩擦の脅威に晒されているものの、今年に入り、米利上げサイクルが休止したことは人民元にとってポジティブな展開といえます。さらに先にも述べましたが、人民元の切り上げについてはアメリカから相当なプレッシャーがあり、それを後押しするように国際社会からも不均等の声が高まっています。確かに米中貿易摩擦によって経済成長のスピード鈍化が懸念されてはいますが、他の先進国と比較すれば中国が高成長であることは間違いありません。さらに中国政府は米中貿易摩擦の影響から景気減速を防ぐ取り組みとして金融機関に企業の支援を促す政策などの金融政策も徐々に効果を発揮しており、緩やかながらも元高方向へ推移すると見ています。

また、中国の国際化に向け将来的にオンショア人民元の規制がなくなる可能性もあります（だいぶ先の話にはなりますが）。もし、ドルや円のように自由に取引ができるようになれば規模が規模だけに大相場が予想されます。そして購買力平価から算出した人民元の水準に関して現在は3割ほど割安との試算も出ており、将来性も楽しみな通貨といえるのではないでしょうか。