必要書類について

• ※ 顔写真付の場合は1種類、顔写真なしの場合は2種類必要です。顔写真部分の塗りつぶしなどの加工はご遠慮ください。
• ※ 本人確認書類に記載の氏名・住所・生年月日が、申込時にご入力いただいた内容と相違している場合、お受けすることができません。裏面に新氏名や新住所の記載がある場合、必ず両面をお送りください。「パスポート」は、顔写真記載ページと所持人記入欄のページを併せてお送りください。
• ※「各種健康保険証」の被保険者記号・番号、「住民票の写し」の本籍は、マスキング（塗りつぶしなど）してご提出ください。マスキングのない本人確認書類をお送りいただいた場合、当社にてマスキングの処理を行います。
• ※ 口座開設時に有効期限内であることをご確認ください。なお、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」は発行から3か月以内である書類のみ受付け可能です。

• ※「個人番号カード」は両面をお送りいただければ、表面が本人確認書類、裏面がマイナンバー書類として利用可能です。表面に新氏名の記載がある場合は、必ず両面をお送りください。
• ※「通知カード」または「個人番号付の住民票写し」に記載の情報と本人確認書類の情報が相違している場合、お受けすることができません。
• ※「通知カード」の裏面に変更事項の記載がある場合は、必ず両面をお送りください。

• ※未婚の場合、法定代理人全員の同意が必要となります。なお、原則、法定代理人は親権者です。
• ※未成年者の取引に関する同意書は印刷し、必ず口座名義人および法定代理人それぞれのご本人がご記入・ご捺印ください。
• ※「法定代理人であることを証する書面」「婚姻証明書類」（「住民票の写し」または「戸籍謄本」）は、発行から3ヶ月以内の原本のみ受付け可能です。
• ※場合によっては追加書類をご提出いただくことがあります。あらかじめご了承ください。

【法人口座必要書類について】

• ※「履歴事項全部証明書」は発行から3ヶ月以内のみ受付可能です。
• ※取引担当者の本人確認書類としてご利用いただける書類は、「個人口座申込」の本人確認書類をご参照ください。
• ※会社の代表者と取引担当者が同一の場合、ご提出いただく取引担当者の本人確認書類の住所は、履歴事項全部証明書に記載がある代表者の住所と一致していなければなりません。
• ※「法人番号指定通知書」は、国税庁の法人番号公表サイトにて取得できる法人番号印刷書類でも代用可能です。